米国・イランの戦闘終結、電力業界歓迎　原発建て替え案に「感謝」　電事連会長

電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は19日の定例会見で、米国・イランの戦闘終結合意を「歓迎したい」と表明した。また、政府が今月提示した原発建て替えスケジュール案を高く評価し、前向きに取り組む考えを明らかにした。

森氏は合意について「燃料の調達という意味でいい方向。歓迎したい」とコメント。合意交渉の経緯を踏まえ「安定的な状況に移行するか見極めて（電力の）安定供給に努める」と付け加えた。

電気料金の今後の見通しについては、ホルムズ海峡の安定航行が現時点で見通せないとして「申し上げるのは難しい。情勢を注視する」と明言を避けた。

中東情勢を巡り、日本のエネルギー自給率は16.4％（2024年度）と低く、中東依存の大きさが指摘される中、依存度の低い原発の必要性を見直す声が高まっている。経産省は今月、老朽化した原発について、40年代までに最大5基、50年代までに最大14基を建て替える目標案を示した。

数値目標の提示について森氏は「『将来にわたって原子力を活用していく』という力強いメッセージ。感謝申し上げたい」と評価。「方針を絵にかいた餅とすることがないよう、速やかに進めていく」と述べ、既設原発の再稼働についても安全を前提に加速させる考えを示した。（織田淳嗣）